IBの法的問題に関して

IBの法的解釈などはこちらのサイト様が詳しい。

☞ 「口座開設をサポートします」、「キャッシュバックリベートを提供します」いった内容のものを含め、アフィリエイト広告や雑誌等で海外無登録FX業者の広告をみかけることがありますが、こうした広告行為についても、店頭デリバティブ取引の媒介行為に該当し、金融商品取引法違反行為(無登録営業)に該当する可能性があります。

http://kantou.mof.go.jp/content/000068765.pdf

該当する可能性があるという点で、つまり該当しないともいえ、実にグレーゾーン。しかしここの定義を断定的にしてしまうと、IBのみならずアフィ業者が一網打尽になってしまいかねない。

また海外向けの情報として「海外の方向けの情報です」など一言書き加えている場合も多く、それをスケープゴートにしている紹介サイトも多い。はっきり言って、こういう小細工は心象を害すから無意味……じゃなく、上述では、国内向けFXをアフィリエイターが広告をすることも、金商法違反(無登録営業)に該当すると示唆しているわけで、実は対象者が日本人向けとか否とかは関係がない。

広告全面禁止になると、業界レベルでの打撃も大きそうなので、なかなか動けそうにない。

それと課税観点からいうと、海外FXは雑所得ということで議論は終結している。ざっくり言えば国内でFXをするよりも、儲けた場合の税額が高くなる。つまりIBでもFXでも、儲けた奴からがっぽり吸い取れるわけだ。しかも無申告なら、数年泳がしておけばさらに重加算税で搾り取れる。

税への還流をも見据えた場合、効果的に働きうる方法ともいえよう。ある意味ではIBよりもIBだ。

特報! Project OPA カウントダウン開始!!

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以下はまだ未定稿ではございますが、いち早く情報を得られたい方は、お気軽にお問い合わせください。すでに多くの方から連絡を頂戴しております。

 

時は令和、AI時代の火蓋が切って落とされました。

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